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6大学連携教育支援人材育成事業

6大学連携教育支援人材育成事業とは

本事業では、地域教育力の向上を図るために、3つの教育系国立大学と子ども学部を持つ3つの私立大学が連携協力して、以下の内容を組織的に行います。

  1. 基礎研究、育成プログラムの開発、教育資格の創設と認証からなる教育支援人材育成システムの開発
  2. 地域に応じた展開と現場ニーズに応じた育成プログラムの実施を図る教育支援人材育成システムの運用
  3. モデル事業の推進、現場とのマッチング、サポート体制の構築を柱とした教育支援人材の活用
6大学連携教育支援人材育成事業
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(PDF文書:885KB)
教育支援人材認証制度
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(PDF文書:1.24MB)

東京成徳大学子ども学部の事業ポリシー

東京成徳大学は「共生とコミュニケーション」の教育理念に基づき、子どもがさまざまな人との出会いを通じて、体験や学習し、対話を深める中で自尊感情を高めることができるような地域社会づくりに思いをはせ、本事業に参画しました。

本事業は(1)大学が知識や技能を提供し、(2)地方自治体が地域の状況に応じて対象をしぼり、(3)アフタースクールを中心に特別支援教育などを含めて、(4)子どもを支援することができる人材の育成を行うことを目的にしています。

地域の子どもを支えるのは、住民をはじめとする地域の人材と環境です。人間同士、あるいは人間を取り巻く環境との共存こそが現代社会の課題であり、そうした課題を踏まえたうえで、子どもに関する知識を習得し、子どもの支援者を養成することこそが本学子ども学部の教育理念です。

地域社会において、世代間のコミュニケーションが実現し、子どもに寄り添い支援することを通じて子どもの本音を聴くことができ、対話の中でつらい思いや悩みが解消されるといった効果も期待できます。

この事業は文部科学省平成20年度「戦略的大学連携支援事業」選定の取り組みです。

事業分野

東京成徳大学の主な役割は、カリキュラム開発、教育支援人材認証制度の構築に寄与するとともに、モデル地区における育成プログラムの開発・実施、地域社会さらには国際社会における小中学生調査の実施・分析です。

達成目標

  1. 講座のモデル提示
  2. 行政機関などと連携し、講座を継続実施
  3. 認証制度の構築及び普及・促進
  4. 小中学生調査の分析結果より基礎資料の公表
  5. 人材ネットワーク化の方法の研究開発

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