●「完全失業率」は、毎月、総務省統計局が行う「労働力調査」の中で発表されます。この調査は、わが国の就業・不就業の状況を把握するため、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約４万世帯を対象に毎月行われています。
●「調査期間中に少しでも仕事をしたか、しなかったか？」に対して、
・「した」 → 従業者（調査期間中に収入のある仕事を1時間以上した人）
・「しなかった」 → 完全失業者 or 休業者 or 非労働力人口
「しなかった」人の内、さらに以下の3条件を満たす人が「完全失業者」となります。
①仕事がなくて調査期間中に仕事をしなかった
②仕事が見つかればすぐに就職できる
③調査期間中に仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた
つまり、ただ単に仕事をしていないのではなくて求職活動をしているという事実が必要です。ちなみに「休業者」とは休暇中、病気療養中だった人、「非労働力人口」とは学生、専業主婦、高齢者が含まれています。
●そこで、完全失業率とは、「労働力人口」に占めるこの「完全失業者」の割合のこととなります。
現在（2010年4月）の完全失業率は、5.1％ととなります。しかし、これは全体の数字です。年齢階級別に見ると、以下の図のようになります。
●既に雇用されている人をいきなり解雇することは簡単にはできません。したがって企業は、不景気となり人手が余ってくると、まず新規採用を減らすか、定年に近づいた人たちに早期退職を進めるなどをします。その結果、若者の失業率は最も高い比率となってしまいます。今、大学生の就活が大変厳しいのは、一つには不景気自体が原因ですが、もう一つは、以上のような事情が重なっているからです。
（長谷部孝司）
