観光文化学科からのお知らせ

6月3日、財団法人運輸政策研究機構の国際問題研究所が東京で開催したセミナー「国際航空の自由化と観光」(PDF:998KB)に参加しました。会場のグランドプリンスホテル赤坂に集まった出席者157名は、4人の話を聞きました。その議論を簡単にご紹介しましょう。プレゼンテーション資料4点は下記のサイトからダウンロードできます。

日本では2003年1月に当時の小泉内閣総理大臣が「観光立国宣言」をして以来、日本から海外へ（アウトバウンド）と海外から日本へ（インバウンド）の年間観光客数の増減が注目されています。ところが、このところどちらも少し伸び悩んでいます。

その要因の一つとして、国際航空の問題があります。航空運賃がもっと下がれば、日本へ来る観光客の数も増えるでしょう。また、航空便数や路線が増えれば、より便利になって観光客数が増えるでしょう。

そのために提案されているのが、外国の航空会社や格安航空会社（Low Cost Carrier）も自由に競争に参入させることと、国際空港の着陸料金を安くして、より多くの航空会社に使ってもらうようにすることです。そうすれば、航空運賃も下がり、便数や路線も増えることになるでしょう。その結果、来日する観光客数も増加が見込まれます。この二つに島国である日本の「観光立国」政策の成功がかかっていると言っても言い過ぎではありません。

国際観光旅行をより多くの人々がより気軽に楽しめるようになるには、航空運賃の低減をもたらす自由化、すなわちオープン・スカイ構想（Open Skies Policy）こそが、観光地の宣伝や旅行企画の営業にもまして重要だということでしょう。
(玉川惠子)

◆講演資料は、ウェブサイト「運輸政策研究機構」から「国際問題研究所」に入り、「セミナー開催情報」6月3日の項を開いてください。